物流リスク

概要

近年、流通の複雑化・グローバル化に伴い、サプライチェーン上の貨物の安全を確保することが大変重要な課題となっています。日本企業の製造工場が多く進出している中国や東南アジア諸国においては、貨物の盗難、異物混入等のリスクが比較的高く、一方、日本国内では、特に食料品や医薬品に対し消費者が求める安全への要求レベルが高まっています。しかし実際には、大多数のサプライチェーン上の施設では、防犯カメラ設置などの侵入対策はほとんど実施されていません。欧米などの諸外国では税関や運送、倉庫保管におけるセキュリティ確保を目的として、TAPA*認証など第三者による客観的なセキュリティ評価制度が確立されており、輸出入を行う製造業や船主、運送業者、倉庫業者などを中心に、制度の導入およびそれに伴うセキュリティ対策の実施が進んでいます。
NKSJリスクマネジメントは、今後、日本やアジア圏においても企業の物流セキュリティ対策が進展すると考えられることから、TAPA基準に基づく独自の安全性評価基準を開発し、診断サービスを行っています。

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Transported Asset Protection Association（TAPA：輸送資産保全協会）は、米国のハイテク製品メーカー、その製品の輸送・輸出入業者、監査・コンサルタント法人などにより、1997年（平成10年）に米国に初めて組織化された世界レベルの非営利団体。米国圏、欧州圏、アジア圏、ブラジルに拠点を置き、各地域の電子機器や精密機械メーカーを中心に、輸送会社や警備会社、損保会社等により運営されており、グローバルな物流セキュリティ規格を策定。規格には、セキュリティ対策の具体的な項目が列挙されている。2007年（平成19年）にTAPAアジア日本支部が正式発足。当社はTAPAアジア日本支部の発足当初からの正会員。

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